小澤会計事務所 税理士 小牧/小牧市の税理士

コロナ最新関連情報

トップページ > 最新企業有益情報 > コロナ最新関連情報

お問い合わせ
TEL
: 0568-72-8122
FAX
: 0568-76-7556
連絡先
所在地
〒485-0029
愛知県小牧市中央一丁目177番地の4

コロナ最新関連情報

税理士 小牧/小牧市 税理士 小澤会計事務所

どうぞ気軽にご相談ください。

 

税理士 小牧/小牧市 税理士 小澤会計事務所

 

                 TEL:0568-72-8122(代表)
             (受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:00)

中小企業融資等支援情報/令和2年4月更新分【JDL企業支援情報より】

【感染症の拡大に伴う融資制度の創設】

 新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が急速に悪化しており、日

本においても観光業や飲食業を中心に経営状況が悪化しています。とりわけ中

小事業者においては、大企業に比べ内部留保が乏しいため、急速な経済環境の

悪化は資金の枯渇に直結するため、政府は3月になってから矢継ぎ早に中小事

業者向けの金融支援策を講じています。今回は中小事業者向けの金融支援策の

うち、信用保証協会と日本政策金融公庫の制度について見ていきたいと思いま

す(令和2年3月23日時点の公表事項)。

1.信用保証協会の緊急融資制度

  (1)セーフティネット保証4号・5号

     経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、一般の保証枠

     (最大2億8千万円)とは別枠(同額)で、新たに保証の対象とす

     るセーフティネット保証4号・5号の利用を開始しています。なお

     、今回の新型コロナウイルス感染症では、全都道府県が4号保証の

     対象となっており、また5号保証についても業種指定数が508(

     4月からは587業種)となっており、通常のセーフティネット保

     証に比べ、幅広な対応となっています。なお、経営の安定に支障が

     生じているという要件の目安となるのは、4号保証は直近の売上高

     が前年同月比で20%以上の減少等、5号保証は同5%以上の減少

     等となり、本店等の所在地の市区町村において認定申請を受ける必

     要があります。

  (2)危機関連保証

     通常の保証枠である上記(1)のセーフティネット保証枠とは別に

     、新たに第3の保証枠(同額)として、危機関連保証制度が創設さ

     れました。この保証は、全国・全業種(保証対象とならない業種を

     除く)を対象とし、保証協会の100%保証となります。対象とな

     るのは、直近の売上高が前年同月比で15%以上減少しており、か

     つ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高が、前年同期比で15%

     以上減少することが見込まれる中小事業者になります。

2.日本政策金融公庫の緊急融資制度

  (1)新型コロナウイルス感染症特別貸付

     新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小事業者を対

     象に、通常の融資枠とは別枠で、3年間は基準金利−0.9%、最

     長5年間の元本据置となる融資制度を創設しています。詳細な条件

     は、次のとおりとなります。

     [1]融資対象となる中小事業者

        日本政策金融公庫の融資対象となる事業規模の中小事業者で

        あり、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれ

        かの要件に該当する方が対象となります。

        a.直近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同月と比較

          して5%以上減少していること。

        b.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、直近1ヵ月

          の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少して

          いること。

          ・過去3ヵ月(直近1ヵ月を含む)の平均売上高

          ・令和元年12月の売上高

          ・令和元年10月〜12月の平均売上高

     [2]用途および貸付期間

        運転資金15年以内、設備資金20年以内(うち据置期間5

        年以内)

     [3]融資限度額

        中小企業事業3億円、国民生活事業6,000万円

     [4]利率(年)

        当初3年間は基準金利−0.9%

        利下げ限度対象となる融資額は、中小企業事業1億円、国民

        生活事業3,000万円

     [5]担保の有無

        無担保融資

  (2)特別利子補給制度

     上記(1)の新型コロナウイルス感染症特別貸付または商工組合中

     央金庫の危機対応融資(※1)により融資を受けた方で、次の要件

     を満たす場合には、借入後3年間の利子補給を行うこととしていま

     す。

     [1]個人事業主:要件なし

     [2]小規模事業者(※2):売上高15%減少

     [3]中小企業者([1][2]以外の事業者):売上高20%減

                            少

     ※1:商工組合中央金庫が4月中旬に新たに創設する融資制度で、

        融資条件等は融資限度額が3億円となる以外は、新型コロナ

        ウイルス感染症特別貸付と同じになります。

     ※2:卸・小売業、サービス業は従業員数が5人以下の企業、その

        他の業種は20人以下の企業をいいます。

  (3)その他の融資制度等

     日本政策金融公庫で行っているマル経融資(小規模事業者経営改善

     資金)やセーフティネット貸付等についても、融資条件の緩和を行

     っています。また、日本政策金融公庫の緊急融資制度については、

     令和2年1月29日以降に融資を受けた場合においても、各要件を

     満たす場合には遡及適用が可能となります。

 上記緊急融資制度以外にも、政府は金融機関に対して、既存貸付に対する条

件変更への柔軟な対応等、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように

要請を行っています。また税制面においても、確定申告の提出および納税期限

の延長に続き、その他の税金の納付期限の延長や減免等が検討されており、4

月上旬に公表される予定の3回目の緊急支援政策についても、更なる注目が集

まるところです。

                        (2020.4.13)

国からの給付金・助成金情報/令和2年4月更新分【JDL企業支援情報より】

【緊急特定地域特別雇用安定助成金(雇用調整助成金の特例)】 

(自治体が活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域・期間)

 雇用調整助成金の特例措置として、自治体の長が一定期間住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域(4月6日時点では北海道)の事業主に対しては、その期間中、特例的に、生産指標が低下したものとみなし、 また正規雇用・非正規雇用を問わず対象とした上で、助成率が引上げられます。

●支給対象事業主

1.北海道に所在する事業所の事業主

2.令和2年1月23日以前より事業を開始している事業主であり、以下のい ずれかに該当する事業主

3.雇用保険適用事業主

4.雇用保険適用事業主でない事業主は、労働者災害補償保険法の適用を受ける事業主

5.上記の3.4に該当しない暫定任意適用事業の事業主は、管轄する地方農 政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付がある事業主

●受給要件の緩和措置

(1)支給要件の緩和

   生産指標要件(通常の特例:1ヵ月10%以上低下)

   ⇒生産指標要件を満たすものとして取り扱う

(2)助成率の拡充

   通常:2/3(中小企業)1/2(大企業)

      ⇒4/5(中小企業)2/3(大企業)

      ※指定期間中の休業について適用

(3)20時間未満の労働者(雇用保険被保険者でない者)の休業も対象 (=緊急特定地域特別雇用安定助成金)

   通常:支給対象外⇒支給対象とする

      ※助成率:4/5(中小企業)2/3(大企業)

      ※指定期間中の休業について支給

●対象期間

 令和2年2月28日〜4月2日の間に行われた休業が対象となります。

●助成内容等

 助成率:4/5(中小企業)2/3(大企業)

<問合せ先>

[1]各地の都道府県労働局

 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

[2]各地のハローワーク

 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

[3]雇用調整助成金に対する問い合わせ先一覧

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/koyojyoseimadoguchi.pdf

 詳細は、以下のURLをご参照ください。

 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000611489.pdf

                      (2020.4.27)

 

【新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大等】

 3月更新分において、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例大幅拡大」が更新されてから、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月1日〜6月30日の 緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が以下のとおり拡大されますので、あらためてお知らせします。

 特例以外の場合の雇用調整助成金 緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)感染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施

 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主⇒新型コロナウイルスの影響を受ける事業主(全業種)

 生産指標要件(3か月10%以上低下)⇒生産指標要件を緩和(1か月5%以上低下)

 被保険者が対象⇒雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

 助成率2/3(中小)1/2(大企業)⇒助成率4/5(中小)2/3(大企業)(解雇等を行わない場合9/10(中小)3/4(大企業))

 計画届は事前提出計画届の事後提出を認める(1月24日〜6月30日まで)

 1年のクーリング期間が必要⇒クーリング期間を撤廃

 6か月以上の被保険者期間が必要⇒被保険者期間要件を撤廃 支給限度日数 1年100日、3年150日 同左+上記対象期間

 短時間一斉休業のみ⇒短時間休業の要件を緩和 休業規模要件 1/20(中小)、1/15(大企業)併せて、休業規模要件を緩和 1/40(中小)、1/30(大企業)

 残業相殺⇒残業相殺を停止

 教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練 助成率 2/3(中小)1/2(大企業) 加算額1,200円

 ⇒助成率 4/5(中小)、2/3(大企業) (解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業)) 加算額 2,400円(中小)、1,800円(大企業)

 

以下、補足で説明します。

●助成内容や対象が大幅に拡充されました

[1]休業または教育訓練を実施した場合の助成率が引き上げられました。

   中小企業:2/3⇒4/5

   大企業:1/2⇒2/3

[2]以下の要件を満たし、解雇等しなかった事業主に助成率が上乗せされます。

   中小企業:4/5⇒9/10

   大企業:2/3⇒3/4

 ア:1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に事 業所労働者の解雇等(解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、 派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。)をしていないこと

 イ:賃金締切期間(判定基礎期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること

[3]教育訓練を実施した場合の加算額が引き上げられます。

 教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額の引き上げが行われます。

   中小企業:2,400円

   大企業:1,800円

[4]新規学卒採用者等も対象となります。

 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象となります。

 (※本特例は、休業等の初日が令和2年1月24日以降の休業等に適用されています。)

[5]支給限度日数に関わらず活用できます。

 「緊急対応期間」に実施した休業は、1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。

[6]雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象となります。

 事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、アルバイト(学生も含む)等)などが対象となります。

●受給のための要件が更に緩和されました

 休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用されます。

 ただし、[1]生産指標の要件緩和については、緊急対応期間である令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用されます。

[1]生産指標の要件が緩和されます。

 ア:生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で10%の減少が必要でしたが、対象期間の初日が緊急対応期間である令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間は、これを5%減少とします。

 イ:生産指標の確認期間が3か月から1か月に短縮されています。

  (※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。)

[2]最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象となります。

[3]雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)が撤廃されています。

 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象となります。

[4]事業所設置後1年以上を必要とする要件が緩和されています。

 (※この場合の、生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月を比べます。)

[5]休業規模の要件が緩和されます。

 休業等の延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数の1/20(中小企業)、1/15(大企業)以上となるものであることとしていましたが 、これが1/40(中小企業)、1/30(大企業)以上に緩和されました。

●雇用調整助成金が活用しやすくなります

 休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用されます。

[1]事後提出を可能とし提出期間が延長されます。

 すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和2年6月30日までは、事後に提出することが可能です。

 (※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。)

[2]短時間休業の要件を緩和し活用しやすくなります。

 短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象とする等緩和され、活用しやすくなります。

[3]残業相殺制度が当面停止されます。

 支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること(残業相殺)が当面停止されます。

●申請書類が簡素化されました

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化され、事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化が図られました。

1.記載事項を約5割削減

  73事項→38事項に削減(▲35事項)

  ・残業相殺制度を当面停止(残業時間の記載不要に)

  ・自動計算機能付き様式の導入により記載事項を大幅に削減

2.記載事項の大幅な簡略化

  ・日ごとの休業等の実績は記載不要(合計日数のみで可)

3.添付書類の削減

  ・資本額の確認の「履歴事項全部証明書」等を廃止

  ・休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止

  ・賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」を廃止(システムで確認)

4.添付書類は既存書類で可に

  ・生産指標→「売上」が分かる既存の書類で可

  ・出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や給与明細でも可

5.計画届は事後提出可能(〜6月30日まで)

  詳細は、以下のページをご参照ください。

  雇用調整助成金

                        (2020.4.27)

 

【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金】

(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合

等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなく

なっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されました。

●支援の対象となる方

 (1)〜(4)までのいずれにも該当する方が対象となります。

(1)保護者であること

   ・親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子

    どもを現に監督する者が対象になります。

   ・上記の他、子どもの世話を一時的に補助する親族を含みます。

(2)下記の[1]または[2]の子どもの世話を行うこと

   [1]新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等(※1

      )をした小学校等(※2)に通う子ども

      (※1)「臨時休業等」とは

          新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校

          等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保

          育所等から利用を控えるよう依頼があった場合が対象と

          なります。

          なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外で

          す(ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して特

          別に欠席を認める場合は対象となります)。

      (※2)「小学校等」とは

          ・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園

           又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、

           特別支援学校(全ての部)

           *障害のある子どもについては、中学校、義務教育学

            校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校まで

            の課程に類する課程)等も含む。

          ・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス

          ・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家

           庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事

           業、障害児の通所支援を行う施設等

   [2]新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新型コロナ

      ウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

      ・新型コロナウイルスに感染した者

      ・発熱等の風邪症状が見られる者

      ・新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者

(3)小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していること

   〇「業務委託契約等」とは?

    ここでの業務委託契約等は、発注者から、仕事の委託を受け、業務遂

    行等に対して報酬を支払われることを内容とする契約のことをいいま

    す。

    契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定

    の内容や報酬が確認できるものが申請には必要となります。

   〇契約を締結している本人が、個人で契約に基づく業務を行うこと

    ただし、労働者を使用する事業主、雇用保険被保険者、国家公務員又

    は地方公務員の場合は除きます。

   〇臨時休業等の開始日より前に、すでに業務委託契約等を締結している

    こと

   〇契約において、業務従事や業務遂行の態様、業務の場所・日時等につ

    いて、発注者から一定の指定を受けていること

    ・業務従事や業務遂行の態様(業務の内容など)

    ・業務の場所(業務を行う場所や施設など)

    ・業務の日時(業務を行う予定の日・時間、開始日と終了日など)

   〇業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬となっていること

    ・時間や日を基礎として計算されるもの

    ・作業単位や作業個数の単価と実績を基に計算されるものなど、作業

     量や成果物により、報酬が算定されるものが該当します。

(4)小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業

   務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなく

   なったこと

   〇「業務委託契約等に基づき予定されていた日時」とは?

    あらかじめ業務委託契約等で示されていた業務を行う日時のことをい

    います。

    業務量、契約期間などから、業務を行う日が判別できるような場合も

    含まれます。

   〇業務を行うことができなかった日が、小学校等の臨時休業等の期間中

    であって、小学校等の開校日、そもそも休校が予定されていた日(休

    校日、春休み等)ではないこと

    ただし、上記(2)[2]の子どもの世話を行うために業務を行うこ

    とができなかった場合は、小学校等の開校日、そもそも休校が予定さ

    れていた日であっても、対象になります。

●支援の内容

 令和2年2月27日から3月31日の間において、就業できなかった日につ

いて、 1日当たり4,100円(定額)

※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます。

●申請期間

 令和2年3月18日から6月30日まで

●申請書提出先

 学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)に郵送

(配達記録が残るもの)してください(本社等の所在地により以下の4つに分

かれます)。

・関東地区(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)

 〒100−8228

 東京都千代田区大手町2−6−2 6階 662執務室

・東北、関西、四国、中国地区(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重

 、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、 島根、岡山、広島、山

 口、徳島、香川、愛媛、高知)

 〒105−0014

 東京都港区芝2−28−8 芝二丁目ビル4階

・北陸、中部、九州・沖縄地区(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜

 、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄)

 〒176−6025

 東京都豊島区東池袋3−1−1 サンシャイン60 25階

・北海道地区

 〒550−8798 大阪西郵便局私書箱62号

●留意事項

[1]申請書は、厚生労働省HPから印刷して使用して下さい。

   (印刷できない場合はコールセンターに御連絡下さい)

   〈支援金HP〉https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

[2]詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、個人の方に個人情報を電

   話で問い合わせたり、支援金の相談について電話等で勧誘することはあ

   りません。

[3]収入の減少等により、当面の生活費が必要な方は、社会福祉協議会が実

   施する「生活福祉資金貸付制度」の特例もご活用ください。

   >> 生活福祉資金貸付制度

<問い合わせ先>

 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

 TEL :0120−60−3999

 受付時間:9:00〜21:00(土日・祝日含む)

                        (2020.4.20)

 

【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金】

(労働者を雇用する事業主の方向け)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合

等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に

対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇と

は別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

●概要

 令和2年2月27日から3月31日までの間に

[1]新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校

   等に通う子ども

[2]新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新型コロナウイル

   スに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額

支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対

して助成金を支給する制度です。

●主な受給要件

1.対象となる子ども

  以下の[1]、[2]のいずれかに該当する子どもが対象となります。

  [1]新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等(※1)

     をした小学校等(※2)に通う子ども

     (※1)「臨時休業等」とは

        新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等

        が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所

        等から利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。

        なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です

        (ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して特別に

        欠席を認める場合は対象となります)。

     (※2)「小学校等」とは

         ・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又

          は小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別

          支援学校(全ての部)

          *障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校

           の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課

           程に類する課程)等も含む。

         ・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス

         ・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭

          的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、

          障害児の通所支援を行う施設等

  [2]新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新型コロナウ

     イルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

     ・新型コロナウイルスに感染した者

     ・発熱等の風邪症状が見られる者

     ・新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者

2.対象となる保護者

  ・親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子ど

   もを現に監護する者が対象となります。

  ・上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を

   一時的に補助する親族も含みます。

3.対象となる有給の休暇の範囲等

  ○春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い

   (1)上記の「1.[1]の臨時休業等をした小学校等に通う子ども」

      に係る休暇の対象は以下のとおりです。

     ・学校:学校の元々の休日以外の日(※春休みや日曜日など元々

      休みの日は対象外)

     ・その他の施設(放課後児童クラブ等):本来施設が利用可能な日

   (2)上記の「1.[2]新型コロナウイルスに感染した、または風邪

      症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等

      に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。

      ・学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年

       3月31日までの間は対象

  ○半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

   ・対象となります。

    なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは

    異なるため対象外となります。

  ○就業規則等における規定の有無

   ・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいで

    すが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を

    付与した場合は対象となります。

  ○年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた

   場合の扱い

   ・対象になります。

    ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説

    明し、同意を得ていただくことが必要です。

  ○労働者に対して支払う賃金の額

   ・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要で

    す(助成金の支給上限である8,330円を超える場合であっても、

    全額を支払う必要があります)。

●助成内容

 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

 具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※)×

有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。

※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの (8,330円を超える場合は8,330円)

●申請期間

 令和2年3月18日〜6月30日

※[1]雇用保険被保険者の方用と、[2]雇用保険被保険者以外の方用の2

 種類の様式があります。

※事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者

 について1度にまとめて申請をお願いします。

●申請書の提出先

 学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)に郵送

(配達記録が残るもの)してください。(本社等の所在地により以下の4つに

分かれます)

・関東地区(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)

 〒100−8228

 東京都千代田区大手町2−6−2 6階 662執務室

・東北、関西、四国、中国地区(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重

 、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、 島根、岡山、広島、山

 口、徳島、香川、愛媛、高知)

 〒105−0014

 東京都港区芝2−28−8 芝二丁目ビル4階

・北陸、中部、九州・沖縄地区(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜

 、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄)

 〒176−6025

 東京都豊島区東池袋3−1−1 サンシャイン60 25階

・北海道地区

 〒550−8798

 大阪西郵便局私書箱62号

●留意事項

[1]申請書は、厚生労働省HPから印刷して使用して下さい。

   (印刷できない場合は下記のコールセンターにご連絡下さい)

   >> 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな 助成金を創設します

[2]詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電

   話等で勧誘することはありません。また、振込先、口座番号やその他の

   個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。

[3]雇用調整助成金も申請される方は、最寄りの都道府県労働局等でも受け

   付けますのでご相談ください。

<問い合わせ先>

 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

 TEL :0120−60−3999

 受付時間:9:00〜21:00(土日・祝日含む)

                        (2020.4.20)

中小企業融資等支援情報/令和2年3月更新分【JDL企業支援情報より】

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】

 新型コロナウィルス感染症の影響を受け一時的に業績が悪化している事業者

に、低金利(実質無利子も含む)の融資制度が始まりましたのでお知らせいた

します。

●対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方

であって、次の(1)または(2)のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況

が回復し、発展することが見込まれる方が対象となります。

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少

   している方

(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のい

   ずれかと比較して5%以上減少している方

   [1]過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高

   [2]令和元年12月の売上高

   [3]令和元年10月から12月の平均売上高

●資金の使途

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備

資金および運転資金

●融資限度額

 国民生活事業:6,000万円(別枠)

 中小企業事業:3億円(別枠)

●利率(年)

 [3,000万円以下]

  当初3年間:基準利率(災害)−0.9%(注)

  4年目以降:基準利率

 [3,000万円超]

  基準利率(災害)

  ※実質無利子化については以下に記載

●担保

 無担保

●返済期間

 設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)

 運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)

●金利の「実質無利子化」(利子の補給制度について)

 融資後は、利息も含め公庫に返済しますが、後日低減した利率の利息部分に

ついて、利子補給の制度(特別利子補給制度)が3月19日から始まる予定で

す。

 ★対象企業

  新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けており、次のいずれかの要件に

  該当する事業者が対象です。

小規模事業者 中小企業者 個人 要件なし 売上高▲20%以上 法人 売上高▲15%以上

※1:小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員(

   *)が5名以下の企業」、それ以外の業種は「同20名以下の企業」を

   いいます。中小企業者とは、この他の中小企業をいいます。

   (*)労働基準法上における「予め解雇予告を必要とする者」

※2:売上高要件の比較は、新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する最

   近1ヵ月に加え、その後の2ヵ月も含めた3ヵ月間のうちのいずれかの

   1ヵ月で比較します。

   ★対象融資

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の国民生活事業は3千万円以

    下の部分、中小企業事業は1億円以下の部分の融資が対象で、当初3

    年間に限ります。

<問い合わせ先>

 各地の日本政策金融公庫

 https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

                        (2020.3.30)

 

【コロナ対策によるセーフティネット保証】

4号・5号の要件拡大と緊急関連保証の発動

 セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、

一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度で

す。

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金

繰りを支援するために、利用できる地域や業種が拡大されました。

 また、セーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動されましたので

合わせてお知らせいたします。

●危機関連保証の実施

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(※)を

対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)およびセーフテ

ィネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務

の100%を保証する制度です。

※保証対象業種に限ります。

 ★イメージは以下の様になります。

危機関連保証の実施

【対象中小企業者】

 指定案件(令和2年新型コロナウイルス感染症)に起因して、原則として最

近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後

2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが

見込まれること(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)。

●セーフティネット保証4号

 幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8

億円)で借入債務の100%を保証するものです(売上高が前年同月比▲20

%以上減少等の場合)。

【拡大措置】

特定地域が拡大され、3月2日(月)に全都道府県が指定されました。

●セーフティネット保証5号

指定業種に属する事業を行っており「最近3カ月間の売上高等が前年同月比▲

5%以上減少」等、特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別

枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証するものです。

 ★イメージは以下の様になります。

セーフティネット保証5号

【拡大措置】

[1]対象中小企業者の要件拡大

   「売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合」の要件が以下に拡大さ

   れています。

               ↓↓↓↓

   ★時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヵ月の売上高が算出可能と

    なるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヵ月間の

    売上高等の減少でも可。

    例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

[2]対象業種の拡大

   3月6日(金)に宿泊業、飲食業など40業種が対象に指定され、3月

   11日に理容・美容業等316業種が追加指定されました。

 ★セーフティネット保証5号の対象業種一覧

 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf

 ★3月6日に追加された対象業種一覧

 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf

 ★3月11日に再追加された対象業種一覧

 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-3.pdf

<問合せ先>

 最寄りの信用保証協会

 https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

                        (2020.3.30)

国からの給付金・助成金情報/令和2年3月更新分【JDL企業支援情報より】

【新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金】

(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

 時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)につい

て、本年度は助成金の受付を既に終了していますが、テレワーク導入や特別休

暇の規定整備は急務であるため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間

外労働等改善助成金に特例的なコースが、新たに設けられましたのでお知らせ

いたします。

 特例コースについては、令和2年2月17日以降に行った取組については、

交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることとなっていま

す。

●テレワークの特例コースの内容

 対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入

       する中小企業事業主

 助成対象の取組 ・テレワーク用通信機器の導入・運用・就業規則・労使協定

 等の作成・変更等

 要件:事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること

 支給額:補助率:1/2 上限額:(1企業当たり)100万円

 対象実施期間:令和2年2月17日〜令和2年5月31日

●職場意識改善の特例コースの内容

 対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環

 境整備に取り組む中小企業事業主

 助成対象の取組 ・就業規則等の作成・変更 ・労務管理用機器等の購入・更新

 要件:事業実施期間中に、新型コロナウイルスの対応として労働者が利用でき

 る特別休暇の規定を整備すること

 支給額:補助率:3/4※ ただし、事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資す

 る設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成 上限額:50万円

 対象実施期間:令和2年2月17日〜令和2年5月31日

<問い合わせ先>

 テレワーク相談センター

 https://www.tw-sodan.jp/map/index.html

                        (2020.3.23)

 

【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例大幅拡大】

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したこと

により、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれ

ています。

 そのため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例が

、2月14日より実施されましたのでお知らせいたします。また、2月28日

にはさらに対象者を拡大する特例が発表されています。

 さらに、3月中旬からは特例措置の追加も行われる予定ですので、合わせて

お知らせいたします。

●概要

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したこと

により、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれ

ています。そのため、以下の対象事業主に対して、雇用調整助成金の特例が適

用されるものです。

●特例の対象事業主

 新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受け

る事業主であって、前年度または直近1年間の中国(人)関係の売上高等が、

総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。

○2月28日発表以降の特例拡大措置による対象事業主

 「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」が拡大されました。

 これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調

達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となりま

した。

(例)

・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果

 、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客

 数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減っ

 たために事業活動が縮小してしまった場合

・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動

 が縮小した場合。

・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、

 事業活動が縮小した場合。

・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、

 生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合。

●特例措置の内容1(要件緩和等)

(1)生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮されています

   通常は、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近3か月間の

   月平均値が、前年同期と比べ10%以上減少している事業所が対象とな

   っていますが、この比較期間が最近1か月となりました。

(2)最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象となりました

   通常は、雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を

   示す雇用指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ5%以上を

   超え、かつ、6名以上(中小企業事業主の場合は10%を超えかつ4名

   以上)増加していないことが条件ですが、これが撤廃されています。

(3)事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象となりました

   通常は、生産指標等を前年同期と比較するため、事業所設置後1年未満

   の事業主は対象となっていませんが、今回の特例においては、新型コロ

   ナウイルス感染症を受けて中国湖北省への渡航中止勧告が出された令和

   2年1月24日時点において事業所設置後1年未満の事業主についても

   、助成対象となっています。

   その場合、中国(人)関係の売上高等の総売上高等に占める割合は、事

   業所設置から初回の計画届前月までの売上高等により確認し、(1)の

   生産指標は、令和元年12月と初回の計画届前月の指標とを比較するこ

   とになっています。

●特例措置の内容2(計画届の事後提出が可能)

 通常は、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和2年1月24

日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和2年5月31日までに提出が

あれば、休業等の前に届け出られたものと認められます。

○3月中旬以降の特例措置の内容

 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に

適用されます。

(1)新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間

   が6か月未満の労働者についても助成対象となります。

(2)過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、「前回の

   支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象」とし、

   「過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支

   給限度日数までの受給」が可能となります(支給限度日数から過去の受

   給日数を差し引きません)。

●特例対象期間

 令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等が対象と

なります。

●受給額

 受給額に関する特例はありません。通常の雇用調整助成金と同じです。

(1)休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実

   施した場合、賃金負担額の相当額に以下の表の[1]の助成率を乗じた

   額です。

   ただし教育訓練を行った場合は、これに[2]の額が加算されます。(

   ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,330円を上限

   とするなど、いくつかの基準があります)。

(2)休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年

   の間に最大150日分受給できます。出向の場合は、最長1年の出向期

   間中受給できます。

助成内容と受給できる金額

 [1] 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、

    出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

  ⇒ 中小企業 2/3 中小企業以外 1/2

  ※対象労働者1人あたり8,330円が上限(令和2年3月1日現在)

 [2] 教育訓練を実施したときの加算(額) (1人1日当たり)1,200円

 ※支給限度日数は1年間で100日です(3年間で150日)。

<問合せ先>

 各地の都道府県労働局

 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

 各地のハローワーク

 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 雇用調整助成金に対する問い合わせ先一覧

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/koyojyoseimadoguchi.pdf

                        (2020.3.23)

 

【雇用調整助成金】

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ

た事業主が、一時的に休業、教育訓練または出向を行い、従業員の雇用を維持

した場合に助成されるものです。

●概要

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小

を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)

を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されるものです。

 労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。

●主な受給要件

 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)雇用保険適用事業所の事業主であること

(2)売上高または生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か

   月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること

(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示

   す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中

   小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5

   %を超えてかつ6人以上増加していないこと

(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること

   [1]休業の場合

      労使間の協定により所定労働日の全1日にわたるもの、または所

      定労働時間内に当該事業所における対象労働者全員について一斉

      に1時間以上行われるもの(短時間休業)であること

   [2]教育訓練の場合

      [1]と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知

      識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講

      日において業務(本助成金の対象となる教育訓練を除く)に就か

      ないものであること

      ※受講者本人のレポート等の提出が必要です。

   [3]出向の場合

      対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復

      帰するものであること

(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が、新たに対象

   期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一

   年を超えていること

●受給額

[1]休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実

   施した場合、賃金負担額の相当額に次表aの助成率を乗じた額です。

   ただし、教育訓練を行った場合は、これに次表bの額が加算されます(

   ただし、受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,335円を上

   限とするなど、いくつかの基準があります)。

[2]休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年

   の間に最大150日分受給できます。出向の場合は、最長1年の出向期

   間中受給できます。

  助成内容と受給できる金額 中小企業 中小企業以外 2/3 1/2

  a 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当

  額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

  ⇒ 中小企業 2/3 中小企業以外 1/2

  ※ 対象労働者1人あたり8,330円が上限です。(令和元年8月1日現在)

  b 教育訓練を実施したときの加算(額) (1人1日当たり)1,200円

●受給手続

[1]計画書の届け出

   休業または教育訓練を実施する場合には、休業実施計画届を都道府県労

   働局またはハローワークに提出することが必要です。出向の場合には、

   出向計画届け出を都道府県労働局またはハローワークに提出します。

[2]休業または教育訓練、出向を実施

   提出した計画に沿った実施が必要です。

[3]都道府県労働局またはハローワークに支給申請書を提出

<問合せ先>

[1]各地の都道府県労働局

 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

[2]各地のハローワーク

 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

                        (2020.3.16)